防衛省が調査、自衛隊車両１８台処分されず 民間業者が転売後に復元か、ロシア軍使用も 再発防止策

今回の問題とは別だが、日本には中古車の販売を営む外国人がたくさん存在します。 そういう業者から数ヶ月の指名停止は大事ではないだろうし、外国へ転売や輸出関連キーワードはありません