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2022年度の税制改正により、控除額の縮小が決まった住宅ローン減税。首都圏ではマンション価格が「バブル超え」となる状況で、中古住宅の控除幅は、新築に

2022年度の税制改正大綱で控除額の縮小が決まった住宅ローン減税。首都圏ではマンション価格が「バブル超え」となる状況で、中古住宅の控除幅は新築に大きく

縮小を続ける経済活動を尻目に、活発に取引されているのが中古マンションだ。巣ごもりが続いたため仕様の優れた住戸を望む世帯が増えたことや、